サービス利用規約

制定 2026年1月8日　改定 2026年11月14日

サービス利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社リアルエステートアナリティクス（以下「当社」といいます。）が提供する、不動産仲介業務支援サービス「クイック物出し」その他当社が提供するウェブシステム（以下、総称して「本サービス」といいます。）を、契約者が利用するにあたっての諸条件を規定します。なお、本規約については、利用希望者が利用登録した時点又は本サービスを利用した時点で同意されたものとしますので、ご利用の前に必ずお読みください。

第1条（定義）

本規約において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによるものとします。

「契約者」とは、本サービスの全部又は一部について所定の利用登録を申請し、当社が利用登録を承認した者を指します。
「システム利用権限」は、本サービスを利用するために、契約者に対して付与される権限を指します。
「クイック物出し」とは、契約者が、契約者の顧客から提供された物件に関する購入希望条件と、不動産事業者間の物件情報サイト及び不動産ポータルサイトに掲載された物件情報とを照合して希望条件に該当する物件の有無確認を行い、当社の有する物件データベースに登録されている付加情報を追加した上で、当該確認結果を電子メールその他の手段で契約者に通知することにより、物件情報抽出や物件詳細情報の取得、顧客への情報提供を迅速に行うこと等を目的としたウェブシステムを指します。
「反社会的勢力等」とは、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者を指します。
「反社会的行為」とは、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、取引に関して、脅迫的な言動をし、若しくは暴力を用いる行為、又は風説を流布し、偽計若しくは威力を用いて当社の信用を毀損し、若しくは当社の業務を妨害する行為その他これらに準ずる行為を指します。
「利用期間」とは、サービス申込書において定められる各契約者の利用契約の有効期間を指します。
「利用契約」とは、本サービスを利用するにあたって、当社と契約者との間で締結する本サービスの利用に関する契約関係をいい、本規約その他当社所定の方法で掲載・通知されるこれに関連する規約・通知等を指します。
「利用プラン」とは、各利用希望者が利用登録の申請時に選択するプランを指します。
「無料トライアル」とは、第2条の2に定める、本サービスを無料で利用できる期間を指します。

第2条（本サービスの利用契約）

利用希望者は、本サービスを利用するにあたり、当社に対して、当社所定の申込書（以下「サービス申込書」といいます。）を当社所定の方法にて提出することにより、本サービスの利用登録を申請するものとします。
当社は、当社の基準に従って、利用登録の可否を判断し、当社が登録を認めた利用希望者に限り、利用登録を完了するものとします。
本規約に基づく利用契約は、利用登録完了時又は当社が契約者に対して、本サービスの提供を開始した時のいずれか早い時点で、契約者と当社との間に成立します。
契約者は、利用登録時の登録情報の登録にあたっては、真実かつ正確な情報を送信しなければならず、登録情報の内容に虚偽、誤記又は記載漏れがあったことにより契約者に生じた損害については、当社は一切責任を負いません。
契約者は、登録情報に変更があった場合には、直ちに、当社所定の変更手続を行うものとし、当該変更を怠ったことにより契約者に生じた損害については、当社は一切責任を負いません。
当社のウェブサイトに設ける申込フォームによる申込みは、第1項のサービス申込書の提出とみなします。この場合、本サービスを利用する営業担当者1名ごとに、その者が使用する電子メールアドレス1つを登録するものとします。

第2条の2（無料トライアル）

当社のウェブサイトの申込フォームから申し込んだ利用希望者は、当社が申込みを受け付けた日から1か月間、本サービスを無料で利用することができます。
無料トライアルは、同一の者又は同一の電子メールアドレスにつき1回限りとします。当社は、過去に無料トライアルを利用した者からの申込みについて、無料トライアルを提供しないことができます。
無料トライアルの期間が終了したときは、本サービスにログインできなくなります。無料トライアルの終了後に自動的に有料の利用契約へ移行することはなく、当社が契約者の申出なく利用料金を請求することはありません。
無料トライアルの終了後も本サービスの利用を希望する者は、当社所定の方法により有料での利用を申し出るものとします。

第3条（利用料金）

契約者は本サービスの利用に際して、サービス申込書の記載に従って、本サービスの利用の対価（以下「利用料金」といいます。）を、当社所定の方法にて、当社所定の支払期日までに当社に支払うものとします。なお、当社は利用料金について領収証等を発行しません。
利用料金の支払いにかかる振込手数料及び租税公課は、契約者が負担するものとします。
契約者は理由の如何を問わず利用契約が終了した場合、利用契約の終了日までに発生する当社への債務の全額を、当社が指定する支払期日までに一括して支払うものとします。
契約者が利用料金の支払いを遅延した場合には、契約者は、当社に対して、年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。
当社のウェブサイトの申込フォームから申し込んだ契約者の利用料金は、営業担当者1名（第2条第6項により登録した電子メールアドレス1つ）につき月額5,000円（税別）とし、支払方法及び支払時期は当社のウェブサイトに掲示する「特定商取引法に基づく表記」のとおりとします。

第4条（本サービスの利用）

契約者は、利用契約の利用期間内において、日本国内での利用に限り、本規約の目的の範囲でかつ本規約に違反しない範囲内で、当社所定の方法に従い、本サービスを利用することができるものとします。
契約者は本サービスの利用に必要な設備及び回線等を、自己の責任と負担において準備するものとします。

第5条（禁止行為）

契約者は、本サービスの利用に際して、次の各号に掲げる行為を行うことを禁止します。契約者はその役職員に対しても次の各号に掲げる行為を行うことを禁止させるものとします。

本サービス又はそれに含まれる内容を複製、公開、譲渡、貸与、翻訳、転売、転送、使用許諾、再利用その他これに類似する行為。
本規約、法令又は契約者が所属する業界団体の内部規則等に違反する行為。
公序良俗に反する行為。
虚偽の情報を掲載する行為。
当社、本サービスの他の契約者その他第三者に対する詐欺、脅迫行為その他犯罪に該当する行為。
当社、本サービスの他の契約者その他の第三者の知的財産権（著作権、意匠権、実用新案権、商標権、特許権、ノウハウを含むがこれに限られません。以下同じです。）を侵害する行為。
コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報を送信する行為。
本サービスに関して利用しうる情報を改ざんする行為。
本サービスを通じて、当社が定める一定の件数以上の検索を行う行為。
本サービスの他の契約者その他第三者に不利益を与える行為。
本サービスの運営を妨げる行為又は当社の信用を毀損する行為。
本サービスの他の契約者その他第三者になりすます行為。
反社会的勢力等へ利益を提供する行為。
反社会的行為に該当する行為。
その他、当社が不適当と判断する行為。

第6条（契約者の義務と責任）

契約者は自己の責任において、本サービスに登録及び表示する情報を適切に利用する義務を負うものとします。
契約者が本サービスを経由して第三者のシステムや情報を利用する場合は、当該第三者のシステム又は情報の利用規約を遵守するものとします。
契約者が本サービスを利用して契約者の顧客と取引をするにあたっては、当事者である契約者及び契約者の顧客の責任において当該取引を遂行するものとします。万一、契約者と契約者の顧客との間でトラブルが発生した場合、当社はかかるトラブルに関与をせず、一切責任を負いません。また、本サービス上で契約者が契約者の顧客に提供した情報についても、当該情報の正誤等による損害の責任は契約者が負うものとし、当社は一切責任を負いません。

第7条（システム利用権限の管理）

契約者は、当社が契約者に付与するシステム利用権限の使用及び管理に一切の責任を持つものとし、これを第三者に利用させ、貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。当社は、当該システム利用権限に基づくアクセスについては、当該システム利用権限の付与を受けた契約者が本サービスを利用したものとみなします。
契約者がシステム利用権限を失った場合又は手続の安全性を確保するためにシステム利用権限を停止したい場合には、当社に届け出ることで当社はシステム利用権限の停止等の措置を行います。
緊急の場合には、当社は契約者の承諾を得ることなくシステム利用権限の停止等の措置を行うことができるものとします。なお、当社がこのような措置をとったことにより、当該契約者がクイック物出しを使用できず損害が生じたとしても、当社は一切責任を負いません。

第8条（承継時の処理等）

契約者は、合併等の包括承継や事業譲渡等を行った場合において、その業務の同一性、継続性が認められないと当社が判断したときは、システム利用権限を承継することはできないものとします。
当社が本サービスに係る事業を他社に譲渡等した場合、当該事業譲渡等に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに契約者の登録情報その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、契約者は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡等には、通常の事業譲渡のみならず、当社が消滅会社又は分割会社となる合併又は分割等による包括承継その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第9条（契約者の退会）

利用登録を行った契約者は、当社所定の方法により本サービスを退会することができるものとします。本サービスを退会した契約者及び契約者の顧客は、契約者の退会の時点から本サービスを利用することができなくなるものとします。
契約者は、退会の時点において当社に対して負っている債務（損害賠償債務を含みます。）がある場合、当該債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務を履行しなければなりません。
当社は、契約者が本サービスを退会した後も、当該契約者及びその顧客の一切の情報を保有、利用又は削除することができるものとします。
本サービス退会後、当社は、契約者が当社に対して提供した契約者及びその顧客のデータ等その他一切の情報を引き渡さないものとし、契約者はこれに異議なく承諾するものとします。
当社のウェブサイトの申込フォームから申し込んだ契約者は、当社のウェブサイトのお問い合わせフォームで「解約のお申し出」を選んで申し出ることにより退会することができます。この場合、利用契約に期間の定めはなく、利用契約は退会を申し出た月の末日をもって終了します。

第10条（サービス利用停止又はシステム利用権限の削除）

当社は、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当すると当社が判断した契約者について本サービスの利用を停止し又は当該契約者のシステム利用権限を削除することができるものとします。これにより、当該契約者及びその顧客その他の第三者に生じるいかなる損害に対しても、当社は一切責任を負いません。
1. 第5条各号に該当する行為をした場合
2. 利用料金の支払いを遅延し、当社が指定した支払期日までに当該遅延を解消しない場合
3. 前各号のほか、契約者が本規約に違反した場合
4. 契約者に付与されたシステム利用権限を不正に使用した場合
5. 反社会的勢力等に該当する又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合
6. 反社会的行為を行った場合
7. 当社に提供された情報の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合。
8. 契約者が支払停止若しくは支払不能となり又は契約者について破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始その他これに類する手続の開始の申立てがあった場合
9. 契約者が解散を決議し又は他の会社との合併等の会社再編行為を承認する決議をした場合
10. 本サービスの運営管理上必要であると当社が判断した場合
11. その他、当社が契約者として不適当と判断した場合
前項各号に掲げる場合のいずれかに該当した場合、契約者は、当該該当時点において当社に対して負っている債務（損害賠償債務を含みます。）がある場合、当該債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務を履行しなければなりません。
当社は、第1項に基づき契約者に対する本サービスの利用を停止し又は当該契約者のシステム利用権限を削除した後も、当該契約者及びその顧客の一切の情報を保有、利用又は削除することができるものとします。
第1項に基づき契約者に対する本サービスの利用を停止し又は当該契約者のシステム利用権限を削除した後、当社は、契約者が当社に対して提供した契約者及びその顧客のデータ等その他一切の情報を引き渡さないものとし、契約者はこれに異議なく承諾するものとします。

第11条（本サービスの変更、追加、中断、停止及び中止等）

当社は、本サービスを自己の判断により、事前通知や猶予期間の設定等何らの手続きを経ることなく、随時、変更、追加、中断、停止又は中止することができるものとします。なお、当社は、これらの変更、追加、中断、停止又は中止により契約者又はその顧客に発生する損害についても一切責任を負いません。
本サービスの利用に関しての当社からの連絡は、当社が適当と判断する方法で契約者に通知することにより行うものとします。但し、緊急を要する場合には、その他の通知手段も使用するものとします。

第12条（権利の帰属）

本サービスに含まれるコンテンツや個々の情報等に関する一切の知的財産権は、当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属します。
本サービス上には、商標、ロゴ及びサービスマーク等（以下、総称して「商標等」といいます。）が表示される場合がありますが、当社は、契約者、その顧客その他の第三者に対して商標等を譲渡し又は使用を許諾するものではありません。
契約者は、当社に対し、登録情報その他のデータを送信することについての適法な権利を有していること及び当該データ及びその送信が第三者の権利を侵害していないことについて、当社に対して表明し、保証するものとします。

第13条（本サービスの終了）

当社は、営業上、技術上、その他の理由により、本サービスの全部又は一部を終了させることができるものとします。
当社は、前項に基づき本サービスの全部又は一部を終了させる場合には、やむを得ない場合を除き、終了の1ヶ月前までに、契約者に書面又は当社が適当と判断する通知手段をもってその旨を通知するものとします。
当社は、本条に基づき当社が行った措置に基づき契約者又はその顧客に生じた損害について、一切責任を負いません。

第14条（本規約の変更）

当社は、当社が必要と判断した場合には、契約者の承諾を得ることなく、当社が適当と判断する方法で契約者に通知する方法又は当社のウェブサイト上に掲載する等の方法で公表することにより、本規約を変更できるものとします。変更後の利用規約は、当社が別途定める場合を除いて、当社が通知を発出した時点又は当社ウェブサイトに掲示された時点より効力を生じるものとします。
契約者が変更後の本規約に同意しない場合には、直ちに当該契約者の本サービスの利用を停止するものとします。前項に定める通知若しくは公表後、契約者が本サービスの利用を開始した場合、又は当社の定める期間が経過した場合には、契約者は、変更後の本規約に同意したものとみなします。

第15条（免責事項）

本サービスの利用は、契約者の責任において行うものとします。また、次の各号に掲げる項目に関して、当社は一切の責任を免れるものとします。

契約者が本サービスを利用した、又は利用しなかったことによって、当社に過失なく直接若しくは間接的に生じた損害
当社の責によらない、通信機器等の障害及び通信上の障害やインターネット環境等の事由により、本サービスの提供が遅延若しくは不能となったこと又は当社が送信した情報に誤謬、脱落が生じたことによって生じた損害
本サービスに表示された情報の正確性、速報性、完全性について、当社はいかなる形でも保証する義務を負いません。
当社は、本サービスが期待する機能、商品的価値、正確性、有用性を有すること、契約者による本サービスの利用が契約者に適用のある法令又は契約者が所属する業界団体の内部規則等に適合すること、不具合が生じないこと、本サービスを通じて提供されるコンテンツが適法に利用可能であること、当社以外が提供するサービス等の利用規約等を遵守していること及び第三者の権利を侵害しないこと等について、何ら保証するものではありません。
本条その他当社の損害賠償責任を免責する規定にも拘わらず、当社が契約者に対して損害賠償責任を負う場合においても、当社の賠償責任は、過去1年内に当該契約者から現実に受領した利用料金の総額を上限とします。

第16条（個人情報）

契約者及び当社は、いずれかの保有する個人情報（個人情報保護法制において定められる個人情報をいう。以下同じです。）の開示を受けた場合は、当該個人情報は本サービスの利用・提供又は本サービスの開発、運営業務に必要な用途以外に用いてはなりません。
前項に従って個人情報の開示を受けた者は、当該個人情報の管理に必要な措置を講ずるものとし、当該個人情報を第三者に提供してはなりません。
契約者及び当社は、契約者による本サービスの利用に関連して知り得た個人情報を、善良な管理者の注意をもって保持し、取扱い、管理する義務を負うものとします。

第17条（秘密保持）

契約者は、本サービスの利用によって知り得た当社の技術、財務、生産、営業等その他の情報（但し、公知の事実は除き、以下「秘密情報」という。）を、自己の秘密情報と同等以上に善良な管理者の注意をもって保持し、取扱い、管理する義務を負うものとし、第三者に開示せず、利用契約の目的外に使用しないものとします。また、契約者は、当社から求められた場合にはいつでも、遅滞なく、当社の指示に従い、秘密情報及び秘密情報を記載又は包含した書面その他の記録媒体物及びその全ての複製物を返却又は廃棄しなければなりません。

第18条（有効期間及び残存条項）

利用契約は、第2条第3項に基づく利用契約の成立日に効力を発生し、利用登録を行った契約者については、当該契約者が本サービスを退会した日又は当該契約者のシステム利用権限が削除された日、利用登録時に特定された利用プランの利用期間が終了した日又は本サービスの提供が終了した日のいずれか早い日まで、当社と契約者との間で有効に存続するものとします。
利用契約が終了した場合でも、第9条（契約者の退会）第2項及び第3項、第10条（サービス利用停止又はシステム利用権限の削除）第2項から第4項まで、第12条（権利の帰属）、第15条（免責事項）及び第16条（個人情報）から第20条（準拠法、裁判管轄）は、その終了原因の如何を問わず、有効に存続するものとします。

第19条（協議）

契約者と当社の間で、本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じたときは、信義誠実の原則に従い協議し、円満に解決を図るものとします。

第20条（準拠法、裁判管轄）

本規約は、日本法に基づき解釈されるものとし、本規約に起因し又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

2026年1月8日制定・2026年11月14日改定